嘘の申告をして契約違反?


深刻な悩みを抱えた方達から、数多くのご相談やご依頼を頂き、恋愛総合探偵事務所シークレットリサーチャーズも、皆様のお役に立てている事が実感出来る所で御座います。

ご相談・ご依頼内容も恋愛に関するお悩みで多岐に渡り、専門知識を駆使して皆様のお悩みを解決している日々でございます。

ご契約時に『業務委任契約書』と『調査利用目的確認書』対象者に対しての様々な情報を頂くのですが、その時に書類の記入をして頂きます。

しかしこの書類に記入して頂く事が、事実に反している場合があるのです。

ではこのような時はどうなるのか、お話をしたいと思います。

■利用目的を偽った場合

浮気調査素行調査復縁調査別れさせ調査などを主に取り扱っておりますが、その他にもお客様のご要望にお応え出来る範囲以内で、ご依頼をお受けする事も有ります。

しかしご依頼を頂くお客様の中には、本来の目的とは違う内容でご依頼をされる方がいらっしゃいます。

業務委任契約書』と『調査利用目的確認書』に下記の内容が記載されています。

1、社会的差別の原因となるもの
2、ストーカー行為(つきまとい等)の目的
3、DV方に関る被害者の所在調査の目的
4、盗聴、盗撮行為の目的
5、各種法令に抵触する可能性のある調査目的等
6、その他公序良俗に反する調査目的

この事実を隠し契約に至った場合はどうなるのか…?

1から6までの内容の内、1つでもその事実を隠し契約をし、契約後に虚偽の申告が発覚した場合は、契約を強制的に解約をさせて頂きます。

もちろん探偵業には探偵業のルールがあり、それに従って業務を遂行しなくてはいけません。

上記の内容で調査結果を使用した場合、調査対象者に対し社会通念上においても不利益を生じさせる事にもなりますし、絶対にしてはいけない事なのです。

事実を偽りそれが発覚して、契約を強制解約になった場合は、それまでお支払いして頂いた契約料金の返金は出来ません。

みなさんが幸せになれる依頼を宜しくお願い致します!

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